SHIBUYAでIPOを目指すCEOのBLOG

上場企業の財務分析を行います。

有名企業の有価証券報告書をざっと概観してみた

はじめに

 有名企業12社の2016年度有価証券報告書(以下有報)を読んでざっと内容を概観した。

 まずは有名成長中企業として興味があった「RIZAP GROUP」「リクルート」「船井総研」の3企業を。また、メディア系企業として興味があった「Gunosy」「ぐるなび」「Yahoo!Japan」「じげん」「価格コム」を。最後に、2〜3年以内にマザーズ上場した新進気鋭データ解析系ベンチャーとして興味があった「ユーザーローカル」「タブルスタンダード」「データセクション」「ブレインパッド」「エルテス」を選択した。

 それぞれの企業に対して、売上・経常利益・従業員数・PER・経常利益率・従業員一人あたりの売上、従業員一人あたりの経常利益を纏めた。

2016年度の12社の有報の比較

 比較した表を以下に示した。

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 まずは「成長コングロマリット系」のジャンルを考察する。PERを見ると、RIZAPが一番高い。つい2〜3年前までRIZAPのPERは5倍前後であった*1ので、値が急上昇している。この数年でRIZAPの市場からの評価が「イロモノ」から「結果にコミットとする会社」と変化したことが見て取れる。

 また、船井総研の経常利益率の高い。船井総研は不動産、アミューズメント、飲食、教育などオールジャンルを手がける中小企業向けのコンサルティングファームであるが、経常利益率23.53%を記録していた。NRIを始めとするコンサルティングファームと比較*2しても利益率の高さが目立っている。

 「メディア系」のジャンルでは、Yahoo!Japanと価格コムの収益性が圧倒的であった。両者ともに従業員一人あたりの売上が56-59百万円、経常利益率が47-50%を叩き出している。

 PERの比較では、ぐるなびと価格コムが殆ど変わらないのが注目であろう。「食べログ」と「ぐるなび」の有報の比較では、「食べログ」のほうが収益性が高いモデルであることが明らかであるのに、PERに目立った変化はない。価格コムが過小評価、もしくはぐるなびが過大評価されている可能性がある。

 「新進気鋭データ解析系」のジャンルでは、以前も調査したユーザーローカルの利益率が高いのが目につく。データセクション・ブレインパッド・エルテスでは、データ解析に紐づくコンサルティングを実施しており、ビジネスモデルに属人的な要素が含まれると利益率を下げていることが見て取れる。

関係性を分析してみる

 折角これらの数字をエクセルにしたので、相関のある関係を見てみたい。(12社という限定されている中ではあるが。)今回は「経常利益率」と「従業員一人あたりの経常利益」を比較した。比較結果は以下の通り。

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 相関係数が83.06%と、従業員一人あたりの経常利益と経常利益率には強い正の相関関係がある。*3一人あたりの経常利益が10,000千円を目指す企業であれば、経常利益率が30%以上になるようなビジネスモデルにする必要があることが見て取れる。

*1:2014年3月期でPER5.2倍

*2:NRIの2016年3月期の経常利益率は14.47%、三菱総合研究所の2016年9月期の経常利益率は6.76%

*3:Yahoo!Japanと価格コムを除いた時の相関係数も74.11%であったので、これら2社の影響を取り除いても十分な相関関係がある。