SHIBUYAでIPOを目指すCEOのBLOG

上場企業の財務分析を行います。

株式会社ユーザーローカルの有価証券報告書を分析してみた

はじめに

 2017年3月30日(木)に新規上場した(株)ユーザーローカルの有価証券報告書を分析した。公募2,940円に対して初値12,500円と初値騰落率439%となり、今話題のビッグデータ解析・人工知能銘柄とあって、かなり市場から注目されていたことが伺える。

 私自身、学部時代の専攻が機械学習・データ解析であったため、ユーザーローカルのビジネスモデルには大きな興味があり、売上の推移とビジネスモデルを纏めた。

売上・利益・時価総額の推移

  まずは売上・利益・時価総額の推移を簡単にグラフにした。

 

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 外部資本は「YJキャピタル」「East Ventures」「合同会社クリムゾングループ*2」の3社が入っている。YJキャピタルとEast Venturesが2015年6月期にPOSTバリュエーション3,412,500(千円)で262,500(千円)出資し、YJキャピタルとEast Venturesと合同会社クリムゾングループが2016年7月期にPOSTバリュエーション4,437,030(千円)で212,030(千円)出資している。なお、2014年6月期(第9期)目までは特に自己資本のみで経営していた模様。

ビジネスモデルの整理

 現状の主力ビジネスモデルは「データ解析ダッシュボード」のB2B向けSaaS提供である。ダッシュボードは「User Insight」「Social Insight」「Media Insight」の3つを提供しており、順に「サイト分析」「SNS分析」「記事分析」が主軸であるよう。

 また、「User Insight」に関してはYahoo社とNifty社にOEM提供しており、順に「Yahoo!アクセス解析」「ココログアクセス解析」という名でエンドユーザーに提供されている。Yahoo!アクセス解析では、Yahoo!の広告主向けのアクセス・広告効果解析ツールとして提供されており、ココログアクセス解析では、ココログ(@nifityのブログサイト)利用者向けのアクセス解析ツールの提供を行っている。

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 ビジネスモデルは、解析ダッシュボードの利用料を企業から徴収するモデル。OEM提供しているYahoo社Nifty社に関しては、エンドユーザー(広告主・ブログ主)に対しては無料でこのサービスを提供している。

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 現状の主要取引先はYahoo!JAPAN社となっており、2016年6月期で143,322(千円)の売上(全体の18.3%)とのこと。徐々に他社への販売高を拡大することで、割合を落としていくと述べられており、実際に2017年第2四半期実績では10.3%まで落ちている。Yahoo!JAPANの広告主になれば、(課金しなくても)無料でアクセス解析実施できると述べられており、*3ユーザーローカルにとっては売上が立ちやすい形でサービスをOEM提供できているかもししれない。

 現在もチャットボット分野などの新規事業にも注力しており、今後は機械学習・AIを軸に幅広く事業を展開する模様。

競合他社との比較

  ユーザーローカルの業績をビッグデータ解析系の上場したベンチャー企業と比較した。

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 ユーザーローカルが他3社と比べ、経常利益・時価総額ともに高い結果となった。これはユーザーローカルの従業員数が28名(臨時雇用含まず)と限定されていることからも、利益率の高い製品を生み出せていることが見て取れる。

*1:2017年6月期の売上高・経常利益は会社発表の予想値である。時価総額は2017年4月9日現在の値である。 

*2:楽天三木谷社長の個人資産管理会社

*3:無料なので使ってみた!「Yahoo!アクセス解析」の導入手順

*4:ユーザーローカル・ブレインパッドは2016年6月期の決算で、ダブルスタンダードとデータセクションは2016年3月期の決算。ユーザーローカルの時価総額は2017/4/9現在、他三社の時価総額は2017/4/10現在の価格である。